東上まちづくりフォーラムマーク

現在進行中のプロジェクト一覧 

・ビジネス助っ人隊プロジェクト 「中高年と企業・NPOのマッチング支援」
 (埼玉県・団塊世代活動支援センターとの協働事業)
 

 埼玉県から委託を受け、団塊世代活動支援センターと協働して、中高年層(シニア)SOHOが地元企業やNPO法人とハッピーな仕事上でのマッチングができるようにする事業。

 「ビジネス助っ人隊」のメンバーは、それぞれが一騎当千のSOHO(個人事業者)であり、東上まちづくりフォーラムがSOHOエージェントとして、そうした人材に業務を依頼する。
 「営業助っ人隊」「映像助っ人隊」「パンフレット助っ人隊」「ホームページ助っ人隊」などの専門技量を有した助っ人隊が組成され、中小企業やNPO法人からの依頼を受けて、受託・請負型の業務を遂行している。

 東上まちづくりフォーラムとしては、これを地元産業活性化のためのコミュニティビジネスと位置づけており、平成19年度に、埼玉県のNPO支援金を得て行った分については、コミュニティビジネスとして成功するための全ノウハウを公開する。
 [メンバー:助っ人隊本部スタッフ3〜5名、助っ人隊メンバー10〜20名]


・楽農会プロジェクト
 

 「楽農会プロジェクト」は、東上線沿線に豊かな田園地帯を抱える市・町が多い地域で、自然環境の保全や安心・安全な農作物に高い関心を持つ市民や団塊の世代を対象に、有機農法による米作りを行うプロジェクトです。

 平成18年度の楽農会プロジェクトでは、平成19年2月11日に、富士見市の協力により、富士見市南畑地区・難波田城公園の古民家「金子本家」において「瑞穂の国・ふるさと体験会」を開催し、3都県から約50名の参加を得て、盛況のうちに体験会を終えました。
 
引き続き、平成19年度は、平成19年6月9日の田植を皮切りに、全5回の行事が組まれ11月の収穫祭まで、年間を通じて活動が行われます。[メンバー:5〜10名]

・外来植物除去プロジェクト
 

 「外来植物除去プロジェクト」は、19年度は、テスト活動期間として、東上線沿線でも志木市、朝霞市、和光市などに地域を絞り、参加対象者も、東上まちづくりフォーラム会員、三火会参加者、関連団体など近縁の人たちに求めていく。具体的活動としては、環境講座、特定外来植物侵入マップの作成(行政からの要請)、除去イベントなど。活動の実績づくりを行い、来年度以降の活動範囲拡大のための補助金、賛助金獲得などにつなげていく。 [メンバー:5〜10名]

・『東上線NPOネット』  地域交流サポート(プロジェクト)
 

 東武東上線沿線の、さまざまな分野のNPO6団体が、コミュニティビジネスをキーワードにして横連携組織を作りました。東上まちづくりフォーラムでは、この発起代表団体となっています。
 詳しくは、こちら(http://www.tojocity.org/tjnet/)をご覧ください。

・「指定管理者制度」検討プロジェクト
   上記の広報紙編集プロジェクトと同様に、行政との“協働”事業の一つのあり方として、「指定管理者制度」があります。東上まちづくりフォーラムの本プロジェクトでは、和光市、朝霞市、新座市、志木市、富士見市、三芳町、上福岡市、大井町、川越市の各市町とコミュニケーションをしており、それぞれの市町における「指定管理者制度」についての情報収集を行っています。
 また一方で、どのような体制であれば、市民が地元施設等の運営に望ましい形でかかわれるかについての調査研究をすすめています。   [メンバー:約10名]
 
・SOHO/MB支援、産業活性化プロジェクト
 

 個人事業者であるSOHO、MB(マイクロビジネス)の創業や起業後の発展を支援することを通じて地元の産業活性化に寄与しようというプロジェクト。

 平成14年度には、中小企業総合事業団から新事業開拓支援助成金をうけて「SOHO/マイクロビジネス創業支援セミナー」を開催。15年度も同様に「セールスレップ育成研修」を実施し、その展開として平成16年度には経済産業省の市民ベンチャー事業の助成金を得て、セールスレップ協同組合が平成17年2月に立ち上がっています。

 一連のこうした動きは、埼玉県内の8つの産業支援型のNPOが横にネットワークされた「埼玉SOHO/MB支援ネット(彩の国起業ベンチャー支援協働機構)」の活動として展開されてきました。東上まちづくりフォーラムは、その発起メンバー団体であり、同埼玉SOHO/MB支援ネットの代表世話人は、東上まちづくりフォーラム理事長の柴田郁夫が務めています。

 平成17年度は、電子的なツールを使って、地域の中小企業や商店街を活性化できないか、という観点から「電子CB(コミュニティビジネス)プロジェクト」が提案され、活動が開始されました。具体的には東上まちづくりフォーラムのメンバーが、SEO(検索エンジン最適化技術)などのノウハウを駆使して、地域企業のサポートを始めているもので、事例としての支援サイトには、例えば「大麦ノンカフェイン健康美容飲料オルゾ」のサイト(地元企業=SOHOが輸入販売している商品オルゾの販売サイト)などがあります。
 こうした動きが、平成19年度の「ビジネス助っ人隊」プロジェクトにつながってきています。  [メンバー:約5名]

・森の妖精との復縁を夢見る"風の交流"プロジェクト(八ヶ岳南麓交流プロジェクト)
 

 自給自足をめざす循環型の村と交流し、自然環境と農村の暮らしを体験する機会を得ることを意図したプロジェクト。平成16年8月に、かねてより東上まちづくりフォーラムとして交流を深めてきた八ヶ岳南麓の「暁鐘の杜」と協同して行うイベントを企画したが、残念ながらこのイベントは天候不順=台風の来襲のため中止となった。東上まちづくりフォーラム側が大人数名と子どもを交えて「暁鐘の杜」を訪ね、1泊のスケジュールで、森林体験やキャンプ等を楽しむというものであり、森林に詳しい会員をはじめ、本プロジェクトのメンバーがプログラムを練ってきたものである。

 本イベントは、結果として中止となったが、企画の過程で、「暁鐘の杜」を東上まちづくりフォーラムのメンバーが訪ねるなど、「暁鐘の杜」との交流は深まった。夏以降も、次回に向けての企画の練りこみを随時行った。  [メンバー:約5名]

     

これまでのプロジェクト一覧

・志木市・広報紙編集プロジェクト
 

 志木市から委託を受け、全市民に配布される広報紙の編集を行っています。記事内容についても、表紙をはじめ一部については企画、作成を東上まちづくりフォーラムで行っています。(このプロジェクトは、東上まちづくりフォーラムが志木市の推進する行政パートナー制度のもとで、既存のNPO法人としては初めて、その協働の受け皿となって活動しているものです。)

 東上まちづくりフォーラムの中には、この広報紙のためのプロジェクトチームができており、実際に編集・制作を行うチーム(行政パ−トナー)と、アドバイスや企画アイデア等をだすアドバイザリーチームが活動をしています。
  わたしたちは、この行政との“協働”事業を、市民と市役所とのインタラクション(相互交流)の重要な場ととらえています。NPOが行っている業務であるという意味をより明確にするために、わたしたちは「広報紙を語るフリートーキングの会」の開催を随時行っています。
  [メンバー:編集制作メンバー(行政パートナーとして稼動)5名、アドバイザリーチームメンバー7名]

※本プロジェクトは、志木市からは最低でも4年間程度行って行ってほしいと口頭ベースで言われていたため、東上まちづくりフォーラム側としては、スタッフの体制をとり、またスタッフ養成の仕組みも作ってまいり、また2年度目以降の計画も、市民による評価委員会から支持されておりましたが、受託1年目の後半に行われた市長選挙によって市長が代ったことをうけ、年度終わりの2月になって市からの発注打ち切りを宣言されました。
 2年度目以降は、広報紙を「さらに市民と市役所とのインターラクティブメディアにしていく」という観点から、いくつかの企画(例えば団塊世代の活動にテーマをあてたイベントの開催と広報紙の内容をリンクさせていき、広報紙の話題性を高めていく等の企画)を計画しておりましたが、展開できずに終わりました。

・いろは遊学館"学社融合"プロジェクト
   志木市と協働して総務省が公募していた「eまちづくり交付金」制度に応募し、埼玉県内では志木市だけが交付金を得られた。東上まちづくりフォーラムは志木市から同事業を受託し「鮮明映像による児童・市民の交流促進実験事業」を平成15年7月から16年3月にかけて実施。

 志木小学校内および公民館・図書館(いろは遊学館=全国でも数少ない公共施設と小学校の合築施設)にGI−POFという最新技術の光ファイバーを設置し、教室で行われている授業風景を公民館部分でリアルタイムで放映したり、また公民館部分の講演会場のイベント風景を外部からも見られるようにした。
 さらに地元商店街やNPO法人に取材した映像コンテンツを数十点作成し、映像データベース化してサーバに納め、GI−POF網を使うことで館内からすばやくそれらの教育映像が閲覧できるようにした。

 活動の内容は、志木市教育委員会発行の報告書としてまとめ、またパンフレットも2万部作成した。 (残部がありますので、お問い合わせください。)

・まちづくりサミット志木市NPO・ボランティア支援育成事業
   平成15年2月1日に、志木市から委託を受けて、表記事業として、講演会とシンポジウム&ワークショップを開催。参加者は100名を超えた。テーマは「知り合う・つながる・助け合う−市民活動を生み、持続していくために私たちに出来ること」。慶應大学・金子郁容教授の講演「サステイナブルな市民活動を目指して」の後、シンポジウム&ワークショップを開催。パネラーは、クラブしっきーず、志木おやこ劇場と東上まちづくりフォーラムが、またコーディネータは代表柴田が務めた。
 
空き店舗を活用した情報発信基地づくり
 

 いろは商店街には今でも蔵づくりの町並みが点在しており、心惹かれるものがある。この歴史ある街を蘇らせるプロジェクト。空き店舗を活用した情報カフェ、SOHOオフィス、郷土食と名産品の店などを、地元の方と協力して開発・運営することを目標としている。

 「いろはまちづくりプロジェクト」では、市民・商店会協働事業で、平成15年7月「いろは地域資源調査」を実施、30名の参加で地域調査を行い報告書の作成と発表会を行った。引き続き16年度は活動計画を具体化する。駅前の「アロハまちづくりプロジェクト」では、15年12月「アロハフェスタ」の活性化イベントを支援した。

 平成16年度は、15年度に引き続き、地域活性化協議会の2つの分科会「いろはまちづくりプロジェクト」と「SHIKI・ALOHA/CITYプロジェクト」の活動を支援するかたちで、参加した。志木夏祭りにあわせて、「いろは」で取り組んだ老舗のお宝を披露する「店頭博物館」は、新らたな商店街の意欲が形になった。また、"まちの縁側づくり"のコンセプトで、個店の店頭にベンチをおく事業にも取り組んだ。駅前地区の「アロハ」では、道路拡幅に伴う街路整備事業と将来のまちづくりをテーマに具体的な歩道のカラーの決定や街路樹の選定などにアドバイザー役で参加した。このほか、いろは、アロハの2つの商店会と志木商工会が埼玉県の補助金を獲得して、画期的な「商店街映像情報発信実験」に取り組むはずでしたが、商店会会員の賛同が得られず、途中で中止になったことは、せっかく市や県の後押しを得られたのに非常に残念である。

心理カウンセラー養成センタープロジェクト
   心と体の健康があってこその”良いまちづくり”。引きこもりを初めとする、心理的な問題を抱えている人が多いが、対応するカウンセラーが不足している。実践研修に力を入れたカリキュラムによって、実際に役に立つ内容の養成講座。
地域農業支援プロジェクト
   地域周辺農家と住民をつなぎ、地産地消の考えにたった地域の活性化をめざすプロジェクト。
 
・市民をつなぐホームページプロジェクト
   ホームページをパイプラインとして、企業と在宅ワーカー及び周辺住民と商店街(主に)のつながりを作る。結果として、雇用促進と商店街活性化へつなげることを目的とする。
 

社会科教育サポートプロジェクト

  小中学校の社会科教育のコンテンツづくりに地域のNPOの、企業OBがかかわれないか、というプロジェクト。
 
・産業学習関連アドバイザープロジェクト
   「総合学習」を軸として志木市教育委員会と密な打ち合わせをおこない、小中学校への活動説明書を教育委員会に提出したが、本年度は応答待ちのままで具体的活動にいたらなかった。   [メンバー:約5名]

東上まちづくりフォーラムの比較的初期のプロジェクトについては、こちらのページもご参照ください。

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