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1. 個人情報の保護についての基本的考え方
ＮＰＯ法人東上まちづくりフォーラムは、会員の同意のもと、会員の氏名、住所、電話番号、メールアドレス等の情報（「会員名簿」）を取得・利用しています。当NPOは、これらの会員の個人情報を保護することの重要性を踏まえ、その社会的責任を果たすべく、以下の通り個人情報を取り扱います。
(１) 個人情報保護法その他の関係諸法令を遵守するとともに、関係省庁ガイドラインおよび個人情報の適正な取り扱いに関する社会的ルールに準じ、適切に取り扱います。
(２) 適正な個人情報の取り扱いに向けて、規約・マニュアル等を必要に応じて改訂・整備し、役員を始めとする従業員に周知徹底します。また、適宜、取り扱いの改善や諸ルール等の見直しを行います。
(３) 個人情報の取得にあたっては、その利用目的を明確にし、目的の範囲内で個人情報を取り扱います。
(４) 個人情報の漏えい、紛失、改ざん等を防止するため、必要かつ適切な安全管理を行います。
(５) 業務を遂行するために提携・協力している企業・団体等に対しても、適切に個人情報を取り扱うように要請します。
以上の基本的考え方に基づき、具体的には以下の通り取り扱います。
2. 利用目的
(１) 会員及び契約者、取引先への通知・連絡・案内等を行うため。
(２) 上記に付随する業務、サービス提供を行うため。 但し個人情報の収集、利用及び提供にあたり、個人に対して収集目的を明らかにするとともに収集した個人情報の利用範囲を限定し、適切に取り扱います。
(３) 災害時、また会員に危急の問題等が発生した場合において当社が警察、消防等の行政機関もしくは裁判所等の司法機関と連携して円滑かつ適切な対応を図るため。
3. 第三者への提供
当NPOは、上記「2.利用目的」の範囲において、業務を円滑に進めるため、例えば決済業務を他の企業に委ねるなど、業務の一部を委託し、その委託先に対して、必要な個人情報を提供することがあります。この場合、当NPOは、その者に対して、情報の管理、使用終了後の適切な返還・廃棄等について安全かつ適切な措置を施すよう指示します｡ただし、当NPOが関知しない情報経路によって委託先が当NPOが有する個人情報を取得し、その情報管理上の瑕疵によって個人情報漏洩等の事故が発生した場合は当ＮＰＯの過失外とさせていただきます。
さらに、以下のいずれかに該当する場合についても、会員及び契約者、取引先の個人情報を第三者に提供する場合があります。
①本人の同意がある場合。
②統計的なデータなど本人を識別することができない、つまり氏名、住所、電話番号など個人情報を遮断した状態で加工データを提供する場合。
③人の生命、身体または財産の保護のために必要な場合であって、会員の同意を得ることが困難である場合。
④会員が、犯罪行為、これに準ずる行為、または、他の会員または第三者に不利益を及ぼす行為をしたと当ＮＰＯが判断した場合に、当該第三者や警察など業績機関や裁判所など司法機関をはじめとする諸関係当局もしくは関連諸機関に通知するため。
4. 開 示
会員については、「会員名簿」に関して、ご自身の情報開示をご希望される場合は、会員本人であることを確認したうえで、適切な期間および範囲で開示します。
5. 訂正・削除等
「会員名簿」に関して、ご自身の情報について訂正、追加または削除をご希望される場合には、会員本人であることを確認したうえで、事実と異なる内容がある場合には、適切な期間および範囲で訂正、追加または削除をします。
6. 利用停止・消去
「会員名簿」に関して、ご自身の情報の利用停止または消去をご希望される場合には、会員本人であることを確認したうえで、適切な期間および範囲で利用停止または消去します。
ただし、これらの情報の一部または全部を利用停止または消去した場合、2.に示した案内・連絡・通知等の対応ができなくなることもありますので、ご理解ください。
7. 開示等の受付方法・窓口
「会員名簿」に関する、会員からの上記5.
6.
7.に関する申し出およびその他の個人情報に関するお問い合わせは、以下の方法にて、受け付けます。なお、この受付方法によらない開示等の求めには応じられない場合がありますので、ご了承ください。
(１) 受付手続
当ＮＰＯ宛に郵便、電話、ＦＡＸまたはＥメールでお申し出ください。
受付手続についての詳細は、申し出を受けた時点でお知らせしますが、下記の窓口・方法により本人（または代理人）であることを確認したうえで、書面の交付その他の方法により、回答します。
≪本人または代理人の確認≫
会員本人からお申出の場合は、運転免許証・パスポート・健康保険の被保険者証等を提示していただき、本人であることを確認させていただきます。代理人からお申出の場合は、代理人の公的身分証明書、代理人であることを委任状および委任状に押印された印鑑の印鑑証明書の確認、会員本人への電話等により直接確認させていただきます。
(２) 代償措置・手数料
上記4.
5. 6. 7.
に関する申し出に対応するために、膨大な事務や費用がかかるなどの事態が発生する場合は、協議の上、代償措置や会員本人に手数料をいただく場合もありますのでご留意ください｡
NPO法人東上まちづくりフォーラム
代表 柴田郁夫
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